城陽市議会 2021-02-22 令和 3年第1回定例会（第1号 2月22日）
家族介護支援施策につきましては、在宅の要介護高齢者を介護する家族を支援するため、紙おむつ給付事業の対象者を要介護３以上に拡大し、実施してまいります。 次に、障がい者福祉についてであります。 手話への理解の促進及び普及を図り、地域において手話が使いやすい環境の構築に努めるとともに、生活介護事業、移動支援事業などを実施してまいります。
家族介護支援施策につきましては、在宅の要介護高齢者を介護する家族を支援するため、紙おむつ給付事業の対象者を要介護３以上に拡大し、実施してまいります。 次に、障がい者福祉についてであります。 手話への理解の促進及び普及を図り、地域において手話が使いやすい環境の構築に努めるとともに、生活介護事業、移動支援事業などを実施してまいります。
本予算には、新型コロナウイルス対策として、入所・通所施設を利用する要介護高齢者の希望者にＰＣＲ検査費用の一部を補助することや、陽性者が確認された市公共施設、民間教育・福祉施設等で、保健所が検査する濃厚接触者以外の職員のＰＣＲ検査費用を助成する措置などが盛り込まれていることです。
さて、そうしましたところで、地方自治体の本旨は住民の福祉の向上にあり、本市においても、保育・教育・医療・介護、高齢者、障がい者、生活困窮者などへの福祉など、様々な要求に合わせ事業を展開しているところでございます。安田市長が就任されて以来、この間、本市では、ふるさと向日市創生計画が策定され、子育て、教育、高齢者福祉などへの積極的な税投入もなされているところでございます。
そして１２月議会補正予算で新型コロナウイルス対策として、入所・通所施設を利用する要介護高齢者の希望者のＰＣＲ検査費用の一部を助成する、また陽性者が確認された市公共施設、民間教育・福祉施設等で保健所が検査する濃厚接触者以外の職員のＰＣＲ検査費用を助成する措置などが盛り込まれています。
介護・高齢者施設である「なごみの郷」での感染が確認された際、保健所の判断で職員、利用者全員に対するＰＣＲ検査が行われたことは、感染拡大防止に寄与することとともに、職員、利用者の安心につながったと考えます。 政府も、保健所や自治体の判断により、公費でのＰＣＲ検査を拡大する方針を打ち出しています。
介護、高齢者見守りについて、市としての考え方と現況をお伺いいたします。 急速な高齢化、人口減少に伴い、地域から孤立しやすい状況にあります。今年は、高齢者や障がい者を介護する世帯が家族ごと孤立死するケースも出ており、孤立は独り暮らしに限ったことではないと。限った問題ではないようです。
なお、この実態調査のほかに、要介護高齢者とその介護者に対する在宅介護実態調査も実施しております。この調査は、要支援・要介護認定者を対象に、介護認定の訪問調査実施時に併せて実施してまいりました。本来であれば、今回の福祉常任委員会においてその結果を報告すべきところですが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の影響から、予定の期間内に終了ができませんでした。
該当するところで言えば、高齢者関係では介護施設であったりとか、それから福祉分野では障害者施設もありますし、教育関係で言えば支援学校とかもありますが、そのあたりではここは健康部ですから、介護高齢者施設の部分で言えばどのような災害時の対応策を考慮されているのか教えてください。
介護・高齢者への対応、障害児・者への対応、それぞれについて教えてください。 次に、水害、とりわけ木津川決壊など大規模水害への備え、対応についての質問です。 八幡市の防災計画の水害履歴を見ますと、1868年、明治元年に大洪水があり、木津川のつけかえが行われ、1870年につけかえが完了しました。木津川の流路変更により巨椋池から独立し、宇治川との合流部が淀付近から現在の三川合流部に移りました。
議事といたしましては、国に対し、東日本大震災等大規模災害からの復興及び災害対策、議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備などの特別決議を採択し、町村財政の強化、各種産業の振興対策の強化、環境保全対策の推進、地域保健医療、医療保険制度の向上・改善、介護・高齢者福祉の充実強化、少子化・社会福祉対策の強化、教育・文化の振興などと、地区ごとの要望事項を合わせて、３７項目についても採択するとともに
次に，歯科医療における要介護高齢者及び医療的ケア児・難病小児の訪問，在宅診療における診療体制の充実についてお尋ねします。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長 （住民福祉課長森山公雄さん自席答弁） ○住民福祉課長（森山公雄さん） 利用対象者数の見込みでございますが、区分ごとに申しますと、予算策定時に見込んだ数字でございますが、要支援・要介護高齢者が６０９人、子育て対象者が３７０人、６５歳以上の運転免許証の自主返納者が３２人、障害者手帳所持者等が１６５１人で、総数２６６２人でございます。
この高齢者人口の増加に伴い，要介護高齢者，とりわけ認知症の患者数も年々増加しております。内閣府発表の65歳以上の認知症患者数は，2012年時点で全国462万人，将来推計では，団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症の患者数は700万人に上るとも言われています。
また、第８次福知山市高齢者保健福祉計画でうたっております地域での支え合いの仕組みづくりにつきましても、市民によるボランティアベースで進め、将来の介護職の育成につながる素地を醸成するとともに、専門の介護職につきましては、より重度な要介護高齢者の介護にシフトすることにより、介護人材の不足状況の緩和に努めていきたいと考えております。 ○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
介護者の高齢化も深刻な問題で、高齢者が高齢者を介護する老老介護、高齢者が認知症の人を介護する老認介護、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護、高齢者が障害を持つ子どもを介護する老障介護と、介護者自身が何らかの問題を抱えながら介護しているという現実があります。
議事としまして、国に対し、東日本大震災及び熊本地震及び豪雨災害からの復旧・復興と大規模災害対策の確立、地方創生のさらなる推進、町村税財源の充実強化、議会の機能強化及び議員のなり手確保などの特別決議を採択し、町村財政の強化、地域保健医療、医療保険制度の向上・改善、介護・高齢者福祉の充実強化、少子化・社会福祉対策の強化、教育・文化の振興など、各地区ごとの要望を合わせ、３４件の要望事項についても採択するとともに
また、増加傾向にある要介護高齢者の人数はということで、２点目お願いします。 （３）今後、市防災訓練の実施計画はどのようなことをされるのか、お伺いいたします。 ◯議長（高味 孝之） 総務部理事。 （総務部理事 松田 篤彦君登壇） ◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
また、国におかれましても、要介護高齢者の増加など、介護ニーズが増大していく中で、高齢者の生活の質の維持・向上や介護者の負担軽減に資する観点から、介護ロボット開発等加速化事業や介護ロボット導入支援事業とともに、見守り機器の設置等による介護報酬加算などの取り組みを進めておられることから、これらの動向にも注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 真田敦史議員。
電磁調理器、火災警報器、自動消火器、福祉電話、その他とありますが、この事業がいつから始まった事業で、規則の中に対象者が要介護高齢者及びひとり暮らし高齢者等とあるんですが、65歳以上でひとり暮らしの高齢者だったら、誰でもが対象となるのか。一つはそれです。 それと、調理器具とこの４種類が全部あったのかどうかわかりませんけども、過去の実績を教えてください。